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会社破産を専門家に相談するタイミング

文責：所長 弁護士 大澤耕平

最終更新日：2025年09月04日

１　会社破産を専門家に相談するのは早いほどよい。

　会社破産を専門家に相談するタイミングは早いほどよいです。

　確かに、会社を経営しているのであれば、会社の倒産というのはできる限り避けたいものであるとは思います。

　そのため、会社の破産等について、弁護士に相談するのは、万策尽きた後、資金繰りがつかなくなり、にっちもさっちもいかなくなった後ということが多いです。

　しかし、そのような状態で破産を弁護士に依頼した場合には、多くの関係者に迷惑をかけることになってしまったり、破産のための費用が用意できず、そもそも破産の手続きをすることができないということになってしまうことがあります。

 

２　早めに相談することのメリット

⑴　早めに相談することで破産以外の手段をとることができる場合がある

　借入等の返済が経営を圧迫していても、事業自体は利益が出ている場合には、破産ではなく、民事再生という手続きや、私的整理ガイドライン等のガイドラインを利用して私的整理を行うということも考えられます。

　また、会社自体は破産せざるを得ないとしても、経営者保証ガイドライン等を利用して、代表者個人の破産を避け、一定程度の財産を手元に残すという方法もあります。

　こういった方法も、資金繰りが行き詰まり、仕入れ先等への支払いができず、事業の継続が停止してしまった場合や、会社の財産がなにも残っていないような場合には選択できないことが多いです。

　そのため、破産以外の方法の選択を考えるためにも、弁護士に相談するのは早い方がよいといえます。

⑵　破産の費用が準備できる

　会社破産のためには、思ったより多くの費用が必要になります。

　具体的には裁判所に納める予納金と申立代理人となる弁護士の報酬が必要になります。

　これは、会社の規模にもよりますが、それぞれ百万円以上になることも少なくありません。

　そのため、ぎりぎりまで経営を続け、資金がない状況で弁護士に相談したとしても、破産の費用を支払うこともできず、破産をすることもできないということもあり得ます。

　そのため、お金に換えることができる財産等がある場合や、売掛金等の回収の見込みがある状態で相談することが必要になります。

 

３　まとめ

　他にも理由はありますが、会社破産の相談は早ければ早い方がよいといえます。

　弁護士法人心では、会社破産の相談も無料で承っております。

　まずはお気軽にご相談ください。